よくあるご質問

永住申請では、在留年数だけでなく、現在の在留資格、収入、扶養人数、公的義務の履行状況、交通違反、過去の在留状況などが総合的に確認されます。

無料相談で個別事情を確認し、現時点で申請を進められる可能性があるか、申請前に確認・改善すべき点があるかをご説明します。

原則として10年以上継続して日本に在留していることが必要ですが、日本人・永住者の配偶者、高度人材、定住者などには在留期間の特例があります。

在留期間だけで申請できるかを判断することはできないため、現在の在留資格や家族関係を含めて確認します。

世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達していることが必要です。世帯の収入、扶養人数、生活状況、収入の継続性などを含めて判断されます。

インターネット上の目安だけで諦めず、直近の収入状況やご家族の状況を確認したうえで、申請時期を検討することが大切です。

税金、年金、健康保険料などの公的義務を適切な時期に履行しているかは、永住申請の重要な確認事項です。後から納付済みにしていても、納付時期が問題になることがあります。

遅れた時期や回数、その後の支払状況によって判断が異なるため、納付資料を確認したうえで申請時期をご案内します。

交通違反があるだけで直ちに申請できないとは限りません。違反の内容、回数、時期などを確認して判断します。

違反歴を正確に確認せず申請すると審査上の問題になる可能性があるため、無料相談の際に分かる範囲でお知らせください。

再申請できる可能性があります。不許可となった理由を確認し、前回申請時から改善した点や追加すべき資料を整理することが重要です。

不許可通知書、前回提出した書類、現在の状況が分かる資料をお持ちの場合は、相談時にご用意ください。

永住申請をしていても、現在の在留資格の更新手続きが不要になるわけではありません。永住審査中に在留期限を迎える場合は、別途、在留期間更新許可申請が必要です。

最初の無料相談から申請方針の検討、必要書類のご案内、申請書類の作成・確認、出入国在留管理局への申請まで、永住申請に精通した行政書士が対応します。

相談後の手続きを資格のないスタッフだけに任せることはありません。行政書士がお客様の状況を把握し、責任を持ってサポートします。

利用のプランに応じて、お客様専用の必要書類リストの作成、取得可能な国内書類の代理取得、永住許可申請書、理由書・事情説明書の作成、入管への申請取次、追加資料への対応、結果通知の受領まで対応します。

すべて任せたい方、ご自身で国内書類を収集できる方、書類作成から申請まで自分で進めたい方に向けて、3つのプランをご用意しています。

受任後に、お客様の在留資格、家族構成、職歴、収入などに合わせた必要書類リストを作成します。一般的な一覧を渡すだけではなく、個別事情に応じて必要となる資料をご案内します。

ご家族と同時に申請できる場合があります。ただし、ご家族それぞれの在留資格、在留年数、収入状況などを確認する必要があります。

同一世帯のご家族を追加する場合の料金もご用意していますので、無料相談時に申請人数をお知らせください。

対象プランでは、入管から追加資料を求められた場合も、内容を確認して必要な対応をご案内します。追加資料や説明書の作成が必要な場合も、通常の範囲でサポートします。

対応範囲はプランや追加資料の内容によって異なるため、個別にご説明します。

必要書類の種類、海外書類の有無、お客様が書類を準備できる時期などによって異なります。必要書類がそろい次第、申請書類を作成・確認し、申請へ進みます。

当法人では、お問い合わせや書類確認をできる限りお待たせせず、スムーズに準備を進められるよう対応します。

永住許可は入管が個別に審査するため、行政書士へ依頼しても許可を保証することはできません。

当法人では、最初の申請で許可を得られるよう、現在の状況と問題点を確認し、必要書類や説明資料を十分に検討したうえで申請します。申請を急がない方がよい場合には、その理由も率直にお伝えします。

対象プランでは、万が一不許可となった場合、入管へ不許可理由を確認し、所定の条件のもと行政書士報酬無料で再申請をサポートします。

これは、これまでの申請経験とサービス品質への自信があるからこそ設けている保証です。保証の適用条件は、無料相談またはお申込み前にご説明します。

無料相談では、現在の状況を確認したうえで、永住申請を進められる可能性、注意すべき点、申請時期、必要な準備、サポート内容、料金をご説明します。相談時間は30分～1時間程度で、九段下事務所での対面相談またはZoomに対応しています。

永住申請の条件は、お客様の在留資格、在留年数、仕事、収入、扶養人数、納税状況などによって異なります。自分の場合に申請できるか分からない方は、まずは無料相談をご利用ください。永住申請に精通した行政書士が、現在の状況と申請前に確認すべき点をご説明します。