永住権は貯金があれば取れる？
年収に不安がある場合の審査ポイント

貯金は永住申請のプラス材料になり得ますが、安定した収入の代わりになるとは限りません。

永住許可の法律上の要件には、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」があります。貯金や不動産は「資産」に当たりますが、審査は預金残高だけでなく、将来も日本で安定して生活できるかという世帯全体の状況を見ます。

たとえば、現在の年収が一時的に下がっていても、過去の安定収入、十分な預金、配偶者収入、今後の雇用が確認できれば、説明材料を組み立てられる場合があります。一方、無収入で預金が減り続けている場合は、残高が多くても生活の継続性を示しにくくなります。

収入等に関する新基準は、2026年10月1日以降の申請だけでなく、2026年4月1日から9月30日までに申請し、10月1日時点で審査中だった案件にも適用されます。原則として、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮されます。

この変更により、「年収は低いが貯金が多い」という事情だけで収入面を補う考え方は、従来以上に慎重な判断が必要です。貯金は家計の余力を示しますが、毎年得られる収入とは性質が異なります。

日本人、永住者または特別永住者の配偶者・子には、法律上、独立生計要件が適用されない特例があります。ただし、世帯収入や納付状況などの生活基盤に関する資料が確認されなくなるわけではありません。

永住申請について、「貯金が300万円あればよい」「1,000万円あれば年収が低くても許可される」といった一律基準は公表されていません。同じ残高でも、家族人数、毎月の支出、収入の有無、住宅ローンなどの負債によって意味が変わります。

実務上は、残高そのものよりも、現在の家計で何か月生活できる資金かを確認すると説明しやすくなります。たとえば、世帯の必要生活費が月25万円なら、300万円は約12か月分です。ただし、12か月分あれば許可されるという基準ではありません。

貯金額だけを示すのではなく、「収入＋預金−毎月の支出・返済」という家計全体で説明することが重要です。

審査資料として使いやすいのは、本人または配偶者が自由に利用でき、形成経緯を説明できる預金です。給与の積立や長年の事業所得など、入出金の流れと収入資料が一致していれば、家計の安定性を説明しやすくなります。

注意：申請前だけ残高を増やす目的で親族などから一時的に送金を受けると、資料全体の信用を損なうおそれがあります。事実と異なる説明はしないでください。

不動産、株式、投資信託なども資産資料になり得ます。ただし、すぐ生活費に使える現金とは異なります。不動産は登記事項証明書や評価資料に加え、住宅ローン残高、賃料収入、維持費なども確認します。有価証券は評価日によって価格が変わるため、基準日と評価額を明記します。

年収に不安がある場合は、なぜ低くなったのか、現在は回復しているか、今後も続く収入があるかを分けて確認します。

減収が一時的でも、直近の課税証明書には低い年収が残ります。説明資料を追加すれば必ず補えるわけではないため、収入が回復してから一定期間待つ方がよいケースもあります。

配偶者の収入を世帯年収に合算できるかは、在留資格などによって異なります。新基準では、申請人に扶養される「家族滞在」の配偶者が、資格外活動許可によるアルバイトで得た収入は合算対象になりません。配偶者名義の預金を生活資金として説明することと、毎年の収入を合算することは、分けて確認してください。

残高証明書だけでは、いつ、どのように形成された預金か分かりません。特に大きな入出金がある場合は、必要な期間の通帳履歴や取引明細を確認し、収入資料との整合性を点検します。

• 通帳の表紙、名義・口座番号のページ、必要期間の入出金履歴をそろえる
• Web通帳は金融機関名、名義、口座番号、残高、基準日が分かる状態で保存する
• 海外口座は残高証明書、日本語訳、通貨、円換算日と換算根拠を用意する
• 会社・事業用資金と個人の生活資金を区別する
• 申請後も大きな入出金や退職などの変化を記録しておく

提出範囲は申請区分や家計状況によって異なります。残高証明書を早く取りすぎると申請時点との間に差が生じるため、ほかの公的書類をそろえ、申請時期が見えた段階で取得する方法が安全です。

必要書類全体は、「永住権の必要書類チェックリスト｜あなたの在留資格では何が必要？」もあわせて確認してください。

永住申請では、貯金は生活の余力を示す材料になりますが、貯金額だけで許可が決まるわけではありません。一律の最低貯金額も公表されていません。

年収に不安がある方は、預金の形成経緯、世帯収入、扶養人数、支出・負債、税金・社会保険の納付状況を一体で確認してください。減収が一時的な場合は、現在の回復状況と今後の継続性を資料で示すか、申請時期を見直す判断も必要です。

永住申請では、在留歴、収入、税金・社会保険の納付状況、転職歴、出国歴などを確認し、申請内容に矛盾がないよう説明する必要があります。行政書士に依頼することで、次のようなサポートを受けられます。

• ご自身の状況に応じた申請方針の整理
• 書類の収集・作成に関するサポート
• 入管への申請までの一貫した対応

仕事や生活と並行して準備する負担を減らし、書類の見落としや説明不足を防ぎたい方には、行政書士への依頼が適しています。

無料相談では、現在の状況やご希望を伺い、当事務所のサポート内容・手続きの進め方・依頼費用についてご説明します。永住申請を確実に準備したい方は、まずは無料相談をご利用ください。